外壁塗装で年末調整の控除を受ける条件と方法

会社員の人は、毎年、会社から年末調整用の資料を提出するよう呼びかけられます。

特に大きな手間もかからない年末調整ですが、大規模な外壁塗装を行った人は、年末調整の際に減税されることがあります。

この記事では、一定規模の外壁塗装を行ったときに、年末調整で所得額が控除される理由や、控除を受けるために必要な手続きなどを、会社員の方向けにご紹介します。

■そもそも年末調整とは

年末調整とは、その年に社員の給与から天引きした所得税を、年末に、社員個人が行った様々な支払い等と照らし合わせて、徴収額を精査することです。

1.なぜ会社では年末調整が行われるのか

会社が所得税を天引きする際に、個人が行った支払い状況を、毎月その都度調べて給与に反映させていては、給与計算の手間が膨大になってしまいます。

そこで、毎月徴収する額はあくまで概算に留め、年末に、一度に精査する方法が取られています。

2.年末調整の際に控除が反映される

この年末調整で調べられるのは、主に「所得税の控除がどのくらい発生するか」ということです。

控除とは、生活など個人の事情を考慮して、徴収する税額を差し引くことです。

年末調整で控除額を申請すると、最終的にその人が支払う税額が決定しますので、徴収され過ぎていた分があれば、差額を還付してもらうことができます。

 

所得控除となる支払いの例としては、医療費や生命保険料など様々な種類がありますが、住宅ローンを組んで家を購入した時や、大規模なリフォームを行った場合の費用も、控除の対象となることがあります。

その大規模リフォームには、外壁・屋根の塗り替えも含まれています。

■外壁塗装で所得税が控除されるしくみ

一体なぜ、外壁塗装を行うと、年末調整で控除されるのでしょうか?

その理由は、「住宅借入等特別控除(通称:住宅ローン控除、住宅ローン減税)」と呼ばれる制度の対象に、外壁塗装工事も含まれているためです。

1.住宅借入等特別控除について

住宅借入等特別控除をカンタンに説明すると、自分の家を購入したときやリフォームしたときなどに、住宅ローンを組んだ場合、年末のローン残高の1%が、所得額から控除される制度のことです。

所得額が控除、つまり少なくなれば、所得額に対して発生する所得税も少なくなりますので、結果的に減税となります。

 

この制度では、大規模な修繕や改修工事もリフォームに含めることができ、外壁や屋根の修繕工事や補修工事、塗装リフォーム工事も対象となっています。

●住宅借入等特別控除の内容

  • 平成31年6月30日までに行われた工事が対象
  • 10年以上の住宅ローンを組んでいる人が対象
  • 平成26年4月1日~31年6月30日までは、年末のローン残高のうち1%または40万円のうち、少ない金額の方が控除される

住宅ローンと聞くと、新築住宅を購入する人しか利用できないように感じてしまいますが、増改築リフォームでも一定の条件を満たせば利用が可能です。

●適用後は入居後10年減税される

減税は、リフォーム後10年間は、最大400万円まで適用されます。

また、減税額がその年の所得税を上回る場合、上回った差額は、限度額の範囲内で住民税からも控除されますので、ローンを組むほどの高額な外壁塗装を予定しているのであれば、ぜひ利用しておきたい制度です。

2.住宅借入等特別控除を受ける条件

住宅ローン減税を受けるためには、外壁塗装の際、以下の条件を満たしておく必要があります。

減税制度を勧めてくれる良心的な工事業者もあれば、減税の手続きまで気が回らない、という所もあります。

そのため、制度を利用するためには、プランニングを業者任せにせず、ご自身で利用条件をしっかり把握しておきましょう。

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●本人が居住する住宅であること

納税者本人が居住する住宅であることが第一条件です。

また、工事完了から半年以内に本人が住み、控除が適用となる年の年末まで継続して住み続けていることも条件となっています。

 

ご自身が経営する賃貸用のアパート・マンションや、本人が住まず、本人以外の家族しか住まない家などは、控除の対象外ですのでご注意ください。

●工事費用が100万円を超えること

外壁塗装を含むリフォーム工事の費用が、100万円を超えていることが条件です。

ただし、フェンスや倉庫などの主要構造部ではない部分の塗装費用は含まれず、他の補助金制度を利用した場合は、補助額を工事費用から差し引かなくてはなりません。

 

外壁塗装の費用相場は通常、30坪の戸建て住宅であれば、70~90万円程度ですので、100万円を超える塗装というのは、ある程度ハイグレードな仕様であると予想されます。

工事費用が100万円でも適正価格と言えるケースとしては、

  • 建物の外壁・屋根面積が大きいとき
  • 耐用年数が長いフッ素塗料など施工単価が高い塗料を使ったとき
  • 外壁と屋根をセットで塗装したとき

などです。

 

いずれのケースも、やむを得ない事情により100万円を超えていますので、もし、標準的な仕様の外壁・屋根塗装で事足りる場合は、あえて費用を100万円以上に吊り上げるようなことは避けた方がよいでしょう。

吊り上げた分の塗装費用で、減税額がプラスマイナスゼロになってしまう恐れがあります。

●10年以上の分割ローンを組んでいること

10年未満のローンは、控除の対象外となっています。

また、職場からの借り入れは、無利子または利率が0.2%未満の場合は、制度利用の対象外です。

さらに、家族や知人からの借り入れはすべてローンの対象外となります。

●所得額が3,000万円以下であること

所得額とは、様々な控除を差し引いた、純粋な所得のことです。

会社からもらった給与の合計(いわゆる年収)ではありません。

●床面積が50平米を超えていること

減税制度は、あくまでも、高額な増改築リフォームを行った人に対する優遇措置ですので、一定規模以上の大規模な工事が行われていなければ適用されません。

そのため、増改築リフォームの場合は、工事後の建物の床面積が、50平米を超えている必要があります。

■年末調整で住宅ローン控除を受ける方法

ローンを組んで外壁塗装を行ったときに、年末調整で控除を受けるためには、以下の手続きを済ませておく必要があります。

1.会社員も確定申告を行わなければならない

会社員の人は、会社が納税や税の申告を代行してくれますので、通常は、確定申告を行う必要はありません。

しかし、住宅ローン減税を受けるためには、会社員の人も、工事を行った年の年度末に、管轄の税務署に赴いて、ご自身で確定申告を行う必要があります。

ただし、一度確定申告していれば、翌年以降は、年末調整の際に自動的に控除が適用されますのでご安心ください。

●確定申告の期日

確定申告は、毎年3月15日頃までに済ませなければなりません。

なお、申告の対象となるのは、確定申告を行う前年の1月から12月までに発生した事項です。

例えば、2018年の1月に外壁塗装を行った場合は、2019年の3月に確定申告を行います。

 

確定申告は、毎年2月15日頃から受け付けが始まりますので、それまでに必要書類を準備しておきましょう。

また、確定申告期間中は、税務署が土日などに無料相談会を実施していますので、平日に休みが取れない会社員の人は、早めに管轄内の税務署のスケジュールをチェックしておきましょう。

郵送で書類を受け付けてもらうこともできますが、書類の不備があると期日中に申告が間に合わない恐れもありますので、できるだけ税務署に足を運ぶことをおすすめします。

2.確定申告の申請書類

確定申告の際は、以下の書類を税務署に提出しなければなりません。

●住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署から『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』書式をもらい、必要事項を記入します。

書式は税務署でもらって記入することもできますが、記入は時間がかかりますので、税務署ホームぺージからダウンロードして、家で記入しておくとよいでしょう。

書式は下記リンクのページ下部にある、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書【平成29年分】(PDF/597KB)」からダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

●住宅ローンの年末残高を証明するもの

借り入れをしている金融機関が発行する、年末残高証明書が該当します。

通常は年末を待たず秋頃に到着しますので、記載されている残高は、あくまでも書類作成時の予測の金額です。

もし、12月までに繰り上げ返済などを行って残高が変わるようであれば、修正した証明書を再発行してもらう必要がありますのでご注意ください。

また、複数の金融機関から借り入れがある場合は、すべての金融機関の証明書が必要です。

● 増改築等工事証明書

『増改築等工事証明書』は、塗装を行った施工業者に発行してもらいます。

なお、この証明書を施工業者が作成する際は、工事を行った建物の登記簿の写しや間取り図など、様々な書類を業者に提出しなければなりません。

また、その中でも特に注意しなければならないのが、施工前の工事写真です。

塗装作業に着手してしまうと、施工前の写真を手に入れることができず、運よく代用できそうな他の写真があっても、証明書に指示された写真の条件を満たせないことがあるため、必ず工事前に写真を撮っておかなければなりません。

 

さらに、増改築証明書の発行にあたっては、施工業者から作成手数料を請求されることがあります。

作成費用は約15,000~20,000円かかることもありますので、追加料金のトラブルを防ぐためにも、工事着工前に、証明書の発行手数料も含めた見積書を作成してもらいましょう。

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●塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)

登記事項証明書には、家屋と土地の分がありますので、間違えないように「家屋」の方を法務局で発行してもらいましょう。

発行には手数料がかかり、役所の窓口であれば1部600円必要です。

●(※会社員の場合)源泉徴収票

会社員の人は、会社からもらった源泉徴収票を提出します。

源泉徴収票には年末調整した後の正確な納税額や所得額が記載されていますので、つまりこの書類が、純粋な所得額を証明する書類となります。

●(※補助金を利用した場合)補助額を証明するもの

例えば、断熱塗装などを行うと省エネリフォームの補助金を利用できることがあります。

このように、補助金を利用して外壁塗装を行った場合は、補助額を工事費用から差し引いて申告しなければなりません。

そのため、補助金が給付された証明書も提出する必要があります。

3.申請に慣れた塗装業者に依頼しよう

ここまで解説した通り、住宅ローン減税を受けるためにはご自身で確定申告を行わなければならず、またその準備にかかる手間も膨大です。

慣れない作業で誤った申告をしてしまわないように、外壁塗装の際は、減税制度に詳しいかどうかを重視した業者選びをおすすめします。

制度に詳しい業者であれば、書類発行までの流れを把握しているため、工事前に行う手続きも忘れずに済ませてくれますので、工事完了後に「減税が利用できなくなってしまった」といったトラブルに巻き込まれるリスクも少なくなります。

 

また、役所で取得する書類なども必要に応じて代行してくれますので、平日は仕事で外出できないという人でも安心です。

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■おわりに

会社員の人で、住宅ローンを組んで大規模な外壁塗装を行った場合は、年末調整の際に所得額が控除され、減税を受けられることがあります。

控除を受けるためには、ご自身で慣れない確定申告作業を行わなければなりませんが、せっかく高額なリフォームを行うのであれば、早めに準備して申告に挑みましょう。

また、できるだけご自身で行う申告の手間を省くためにも、外壁塗装業者は、減税の手続きに慣れた、相談しやすい優良業者を選ぶとよいでしょう。

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