外壁塗装の費用

外壁塗装は、一回の工事あたり数十万円以上と、費用が高額になりがちなリフォーム工事です。

少しでも経済的負担を減らすために活用したいのが、国や自治体が提供する「補助金」や「助成金」の制度です。

これらは、条件を満たせば、返済不要で、工事費用の一部が支給されます。

典型的な助成額の相場は、10～20万円程度で、工事費用全体の10～15%前後が補填されるケースが多いです。

適切に制度を利用すれば、高性能な塗料の採用や屋根塗装の追加など、より質の高い工事を予算内で実現できるでしょう。

本記事では、外壁塗装で利用できる補助金・助成金の概要や制度の背景、対象となる工事の種類、申請条件と手続きの流れ、注意点まで詳しく解説します。

全国の主な制度も網羅しつつ紹介しますので、外壁塗装を検討している方はぜひ参考にしてください。

外壁塗装の補助金・助成金とは？支給される理由と制度の背景

「外壁塗装の補助金・助成金」とは、住宅の外壁や屋根の塗装工事に対して、国や地方自治体が交付する資金援助制度のことです。

交付が決定すれば、原則返済の必要はありません。

ただし、誰もが無条件にもらえるわけではなく、さまざまな条件を満たす必要があります。

例えば、「断熱塗料など省エネ性能の高い塗料を使うこと」や「工事を一定期間内に完了させること」、「工事着工前に申請すること」などが主な要件として挙げられます。

では、なぜ外壁塗装に補助金や助成金が支給されるのでしょうか。

その背景には大きく分けて二つの目的があります。

一つは、省エネ性能の向上による環境保護です。

断熱効果や遮熱効果のある塗料を使用すると、住宅の冷暖房効率が上がり、エネルギー消費量とCO₂排出量の削減につながります。

国や自治体は、このようなエコリフォームを促進するために、支援制度を設けています。

もう一つは地域経済の活性化です。

補助や助成によってリフォーム需要が増えれば、地元の施工業者への仕事が増加し、雇用創出や地域でのお金の循環といった経済効果が期待できます。

要するに、外壁塗装への補助金・助成金制度は、環境対策（省エネ推進）と地域振興という二つの社会的メリットを両立させることを目的としています。

10年に一度程度の周期で必要になる外壁塗装工事に対して、公的支援を用意することで、住宅の性能向上と定期的なメンテナンスの実施を後押ししているのです。

補助金と助成金の違いは？

「助成金」と「補助金」はいずれも返済不要の公的な支援金ですが、行政側の運用ルールや申請方法に若干の違いがあります。

一般的に、助成金は、要件を満たせば先着順でもらえるケースが多く、予算がなくなり次第受付終了となる傾向があります。

手続きのハードルは、比較的、低いものの、公募開始直後に申し込まないと受け取れない場合がある点に注意が必要です。

一方、補助金は、国や自治体の政策目標達成のための色合いが強く、提出書類や審査内容が厳格な場合があります。

予算枠に達すると締切になる点は同じですが、申請要件や審査基準が詳細に定められており、交付決定まで時間がかかることも少なくありません。

ただし、外壁塗装に関しては、日常会話レベルでは、「助成金」と「補助金」を厳密に区別せず使うことが多いです。

本記事でも深い区別なく両方の言葉を用いていますが、制度ごとの正式名称ではどちらかの用語が使われている場合があります。

要項を確認する際に「○○補助金」なのか「○○助成金」なのかを知っておく程度で十分でしょう。

外壁塗装で補助金・助成金の対象となる工事の種類

外壁塗装への補助金・助成金は、単に壁の美観を保つためだけでなく、住宅の機能性や居住性を高めるリフォームに対して支給されるケースが一般的です。

どのような工事が対象となり得るのか、大きく3つのカテゴリーに分けて見てみましょう。

ヒートアイランド対策（遮熱塗料・断熱塗料の使用）

夏の都市部で問題となる、ヒートアイランド現象（都市部の気温上昇）を抑えるため、屋根や外壁に遮熱塗料・断熱塗料を使った工事を支援対象にする自治体が多くあります。

これらの塗料は、太陽光の熱を反射・遮断して室内温度の上昇を抑える効果があり、省エネルギーと快適性の向上が期待できます。

自治体によっては、ヒートアイランド対策予算を設け、こうした高機能塗料を用いた塗り替えに助成金を出す場合があります。

例えば、遮熱塗料を使用した屋根・外壁塗装に対して、上限額を設定して補助する制度などが代表的です。

猛暑対策と環境負荷軽減の両立を図る試みと言えるでしょう。

断熱塗料に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

エコリフォーム（省エネ改修や断熱改修）

外壁塗装単独ではなく、住宅全体の省エネ性能を高めるエコリフォームの一環として行われる工事も、助成対象となるケースがあります。

具体的には、

• 窓の断熱サッシへの交換や天井・床下への断熱材追加
• 高効率給湯器（例：エコキュートやエコジョーズ）の設置
• 太陽光発電設備の導入

など、多岐にわたる改修工事が含まれます。

これらと同時に外壁塗装を行う場合、塗装部分の費用も含めて補助金が交付されることがあります。

エコリフォーム関連の制度は、幅広い改修項目が対象になるのが特徴で、一つの自治体でも、複数の組み合わせ工事で補助額が加算される場合があります。

例えば、「断熱塗料を用いた外壁塗装＋高断熱浴槽の設置」のようにセットで申請でき、同時施工することで、総合的な省エネ改修として評価され助成額が増えることもあります。

一般的なリフォーム（耐震改修、空き家活用など）

上記以外にも、地域の実情に応じた一般的な住宅リフォーム支援制度で外壁塗装工事費用が助成対象となる場合があります。

例えば、

• 空き家を改修して住居や地域施設として再活用する場合
• 中古住宅を購入して二世帯化やバリアフリー化する場合
• 旧耐震基準の住宅に耐震補強工事を行う場合

などです。

こうした大規模、または公共性の高いリフォームに併せて、外壁の塗り直しを行う際、その塗装部分の費用についても助成金が出ることがあります。

自治体によって制度の名称や内容は様々ですが、「住宅改修補助」「住環境改善助成」といった名称で募集されていることが多いです。

外壁塗装のみでは対象外でも、リフォーム全体の一部として費用が認められるケースもあるため、家全体の改修を計画している方は、自治体の支援要件をよく確認しましょう。

以上のように、外壁塗装の補助金・助成金は省エネや建物の長寿命化など、多角的な目的で設けられている制度に付随して利用できることが多いです。

単なる美観向上のための塗装では、公的支援を受けにくい傾向がありますが、条件に合致すれば費用負担軽減につながります。

次章では、実際に2025年現在利用できる主な補助制度について、国と自治体それぞれの視点から具体的に見ていきます。

2025年時点で利用できる国の補助制度と自治体の助成制度

外壁塗装に関連して利用できる補助金・助成金は、大きく分けて、

• 国が実施する政策に基づく支援制度
• 各自治体が独自に設けている住宅リフォーム助成制度

の2系統があります。

2025年現在、代表的な制度を以下に紹介します。

国の主要な補助制度（省エネ・住宅性能向上関連）

2025年度も継続または新設されている国の支援事業として、以下のようなものがあります。

住宅省エネ2025キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省 共同） 

住宅省エネ2025キャンペーンは、住宅の省エネルギー改修を幅広く支援する大規模な補助事業です。

高断熱建材の使用、高性能窓への交換、断熱・遮熱塗料の活用などによって、エネルギー消費量の削減につながる改修工事が対象です。

外壁塗装も、高遮熱塗料等を使用する場合に限り補助対象となり、一定の補助金が交付されます。

補助を受けるためには、使用する塗料の性能証明書類提出や所定の事前申請が必要です。

参考リンク：住宅省エネ2025キャンペーン

子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省） 

子育てグリーン住宅支援事業は、2023年まで実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継制度にあたります。

子育て世帯や、若年夫婦世帯が行う高い省エネ性能のリフォームに対して補助を行うものです。

補助上限額は世帯属性によって異なり、大規模な断熱改修などを行う場合に最大45～60万円程度の補助が受けられます。

外壁の断熱改修（一定量以上の断熱材を伴う改修）が必須工事の一つと位置付けられており、外壁塗装だけでは原則対象外ですが、外壁塗装に断熱材充填や遮熱塗料使用を組み合わせる形で要件を満たすケースもあります。

参考リンク：子育てグリーン住宅支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、 既存住宅の長寿命化や耐震、省エネ性能の向上リフォームに対する補助制度です。

耐震改修や劣化対策、省エネ改修等、包括的な性能向上工事を行う場合に補助金が交付されます。

外壁塗装単独では対象になりませんが、例えば、耐震補強や断熱改修とセットで外壁を塗り替える場合、その塗装費用も含めて補助率1/3・上限100～200万円といった大きな支援を受けられる可能性があります。

参考リンク：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

その他の補助金、助成金について

この他にも、法人所有の建物向けですが、中小企業等向けの省エネ補助金（工場や倉庫の外壁に高遮熱塗料を塗る場合などに適用）や、断熱リフォーム専用の補助事業（例：環境省の既存住宅断熱リフォーム支援事業）などがあります。

しかし、一般のご家庭で外壁塗装に活用するとなると、上記３つなどの住宅リフォーム向け全国規模の制度が主な選択肢となるでしょう。

いずれの制度も競争倍率が高く、また、申請の専門知識が求められる点に注意が必要です。

実施状況は年度ごとに変更されるため、国土交通省の公式発表などで最新情報を確認してください。

地方自治体のリフォーム助成制度（地域別の傾向と事例）

市区町村レベルでは、その自治体独自の住宅リフォーム助成制度が多数存在します。

内容や金額、条件は自治体によって千差万別ですが、共通して見られる傾向や代表例を挙げます。

• 自己所有で実際に居住している住宅が対象（賃貸住宅や空き家は対象外とする場合が多い）。
• 依頼する施工業者は、自治体内または近隣地域の登録業者であることが条件（地元業者への発注を促す目的）。
• 工事費用が一定額以上であること（例：補助を受けるには総工事費が20万円以上必要など、下限額の設定）。
• 着工前に申請し、交付決定を受けてから工事を開始する形式（完了後の申請は不可）。工事後は領収書や報告書類の提出が必須。
• 一つの住宅で同じ制度を利用できるのは1回限り、過去に同種の助成を受けていないこと（リピーター不可）。

外壁塗装そのものが助成対象に含まれる自治体の例として、以下のようなものがあります（2025年（令和7年）10月調査時点）。

• 東京都世田谷区：（令和7年度は終了）屋根断熱塗装で10万円と外壁塗装で3万円を補助。等、ヒートアイランド対策目的の助成。参考ページ：令和７年度世田谷区エコ住宅補助金のご案内、令和７年度 世田谷区エコ住宅補助金について
• 東京都八王子市：長寿命化改修工事に対し、最大5万円を補助。参考ページ：令和7年度（2025年度）八王子市居住環境整備補助金のご案内
• 長野県：屋根の断熱改修に対し、総工事費の20％まで、最大140万円を助成。参考ページ：令和7年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内
• 鹿児島県薩摩川内市：転入1年以内でかつ定住のために取得した住宅のリフォーム費用の補助。上限50万円で工事費用の50%まで。参考ページ：定住住宅リフォーム補助金【第7期：令和5～7年度転入者向け】
• 山形県山形市：屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事に対して、最大20万円の支援。参考ページ：令和7年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について

「外壁塗装」という言葉が制度に明記されているケースは少なく、「住宅改修費の一部」「定住のためのリフォーム」といった表現で塗装費用が結果的に対象になるケースもあります。

自治体が掲げる政策目的（省エネ、耐震、景観、美化、産業振興など）によって助成の条件は様々です。

ご自身の地域で制度があるかどうかは、市区町村の公式ウェブサイトや窓口で最新情報を必ず確認しましょう。

自治体によっては、「問い合わせを多く頂戴していますが、本市では、外壁塗装が対象の助成金、補助制度はありません」と明記しているところも多いです。

市区町村を確認した後は、都道府県や、前述の国の制度も確認しましょう。

インターネットで「〇〇市 補助金 外壁塗装」などと検索して調べることもできますし、国土交通省監修の「住宅リフォーム支援制度検索サイト」を使って地域名から検索する方法も便利です。

なお、国の補助金と自治体の助成金は基本的に重複して併用できない点にも注意が必要です。

同一の工事について、二重に公的支援を受けることは制限されており、仮に、国の制度で補助金交付を受ける場合は、市区町村の助成は受けられないことがほとんどです（逆も同様）。

どの制度を使うか検討する際には、補助額の大きさだけでなく申請の手間や条件面も比較して選ぶようにしましょう。

これらの申請などに関しても、優良な地元外壁塗装業者が丁寧に教えてくれますので、ぜひ問い合わせてみましょう。

補助金・助成金を受け取るための主な条件と申請時の注意点

補助金・助成金を確実に受け取るためには、事前に制度の条件をよく理解し、ミスなく手続きを進めることが重要です。

以下に、多くの自治体に共通する主な条件と、申請時に注意すべきポイントをまとめます。

申請前に確認しておくべき主な条件

ここでは、補助金や助成金を受けるための条件でよくあるものをまとめています。

もちろん、申請する先の自治体によって必要な書類や条件が異なるため、窓口やホームページで個別で確認しましょう。

工事着工前に申請が必要

補助金・助成金は、必ず工事開始前に申請し、交付決定通知を受け取ってから、着工するルールになっています。

工事が始まってから「補助金が使えるかも」と気づいても、残念ながらその時の工事では補助を受けることはできません。

計画段階で制度を調べ、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。

見積書や契約書、施工前後の写真など書類提出が必要

申請には、具体的な工事見積書（どんな塗料を何㎡塗るかなど記載）、工事契約書、工事前の現況写真が求められます。

また、工事完了後には、施工後の写真や工事報告書、領収書の提出も必要です。

自治体によっては、図面（平面図・立面図）や使用塗料のカタログ・性能証明書の提出も指定されます。

書類不備があると、当然、補助金は支給されませんので、要求されたものは漏れなく準備しましょう。

申請者本人に納税の滞納がないこと

補助金を受けるには、申請者が市区町村税等をきちんと納めていることが前提です。

納税証明書の提出を求められることが多く、税金滞納が発覚すると支援は受けられません。

申請前に未納がないか確認してください。

住宅の要件（築年数や構造）を満たすこと

自治体によって、補助対象となる住宅の条件が定められています。

例えば、「築○年以上経過した木造住宅」「旧耐震基準（1981年以前）で建てられた住宅」などです。

また、建築基準法等に違反して増改築されている建物や、新築後間もない住宅は対象外とされる場合もあります。

施工業者や工事内容に関する条件

前述のように、自治体内の業者の利用が条件となることや、塗料の種類（遮熱・断熱など性能要件あり）、工事範囲（屋根塗装も含める必要がある 等）、他の工事との同時実施（例：外壁塗装と一緒に耐震補強を行うこと）などの条件が付くことがあります。

条件を満たさないと助成対象外となるため、見積もり依頼の段階で業者に、「助成金を使いたいので条件に合ったプランにしてほしい」と相談すると良いでしょう。

申請手続きとスケジュール上の注意

ここからは、申請の手続きに関する注意点などをまとめました。

こちらも前項同様、お住いの自治体や申請する助成金によって異なる場合があるため、必ず申し込みたい制度の要項をよく確認しましょう。

公募期間・締切に注意

補助金や助成金には募集期間が定められており、期限を過ぎると申請不可です。

また、予算上限に達した時点で受付終了となる制度もあります。

毎年、先着順で枠が埋まってしまう人気の制度もあるため、情報公開されたら早めに申し込むことが肝心です。

抽選の可能性も考慮

応募者多数の場合、自治体によっては抽選で交付対象者を決めることがあります。

抽選にもれた場合は、助成金が受け取れませんので、「もらえたらラッキー」くらいのスタンスで計画を立てましょう。

助成金が出る前提で高額な工事プランを組み、結果的にもらえなかった場合に支払いに困る、といった事態は、避けるべきです。

工事日程の調整

交付決定を待ってから着工する関係上、申請から許可が下りるまで数週間～数ヶ月かかる場合があります。

工事を急ぎたい気持ちがあっても、勝手に始めてしまうと補助対象外になってしまう可能性があります。

施工業者にもその旨を伝え、助成金の承認時期に合わせて着工日を設定してもらうようにしましょう。

業者選びは慎重に

昨今、ネット上に溢れている「補助金が使える」と強調して契約を急がせる外壁塗装業者に注意が必要です。

本当に条件に合っているか不明なのに契約を迫ったり、「こちらで申請手続き全部やるから今契約を」と言うケースもあります。

助成金制度はあくまで、公的なものであり、最終的な責任は施主自身にあります。

不明点は業者任せにせず、自治体にも直接、助成金等について問い合わせ、その上で条件にあった信頼できる優良業者を選ぶようにしてください。

補助金・助成金申請の流れと具体的な手続きステップ

ここでは、一般的な補助金・助成金申請から受け取りまでの流れを説明します。

制度によって多少異なる場合もありますが、基本的には以下のステップで進みます。

１．制度情報の収集

まず、お住まいの地域や該当しそうな国の制度について、公式サイトやパンフレットで情報収集します。

自治体のホームページやGoogle検索で、「外壁塗装 助成金」「リフォーム 補助金」などと検索したり、施工業者に「使える制度はあるか」と相談してみましょう。

事前に条件や締切を十分に把握することが重要です。

２．施工業者から見積もり取得

助成金の申請には、詳細な見積書が必要です。

条件に合う塗料（遮熱塗料など）での施工プランで見積もりを依頼しましょう。

現地調査を行ってもらい、下地補修の範囲や適切な工法も含めて算出してもらいます。

助成制度に詳しい地元業者であれば、見積書の書き方や、必要書類の準備にも協力してくれるでしょう。

３．申請書類の作成・提出

役所指定の申請書に必要事項を記入し、見積書や写真、納税証明書など、求められた書類一式を揃えて提出します。

書類の不備がないように注意し、締切まで余裕を持って手続きを行います。

役所窓口への持参が必要な場合と、郵送・オンライン申請が可能な場合がありますので、要項を確認しましょう。

４．工事着工・完了報告

申請が受理され交付決定通知書を受け取ったら、いよいよ工事開始です。

塗装工事中も、安全第一で進めてもらいましょう。

工事完了後、速やかに完了報告書や施工後の写真、請求書・領収書などを役所に提出します。

自治体によっては、職員の現地検査が行われることもあります。

補助金・助成金の受領

提出書類の審査や必要に応じた現地確認が終わると、正式な交付額決定通知が届きます。

その後、指定した銀行口座に助成金額が振り込まれます。

工事完了から入金までは概ね1～2ヶ月程度かかることが多いです。

振込を確認したら、一連の手続きは完了です。

以上が一般的な流れです。

各ステップで不明な点があれば、遠慮せず、自治体の担当窓口に問い合わせましょう。

最近ではインターネット上で手続き方法を解説している自治体も多く、記入例つきの申請書様式をダウンロードできる場合もあります。

補助金・助成金以外で外壁塗装の費用負担を軽減する方法

補助金や助成金は魅力的な制度ですが、条件に合わなかったり、抽選にもれたりして結局利用できないケースもあります。

また、数万の支給額は、数十万円する工事費全体から見れば、少ないと考えて良いでしょう。

そこで、以下に補助制度以外にも外壁塗装の費用を抑える工夫を並べました。

複数業者から相見積もりを取る

外壁塗装は、業者や使用塗料によって価格が変わります。

最低でも2～3社から見積もりを取り、価格と提案内容を比較しましょう。

相場を知ることで不当に高い契約を避けることができますし、適正価格で質の良い施工をしてくれる業者を選ぶ手助けになります。

見積書の読み方に関して、こちらの記事で詳しく解説しています。

工事の時期を選ぶ

塗装業界には、繁忙期（春と秋）と閑散期（梅雨や真冬）があります。

そして、閑散期には、値引き交渉に応じてもらいやすかったり、キャンペーン割引が適用されることもあります。

また、年度末に予算消化のため値引きサービスを行う業者もあります。

外壁塗装を行う時期をずらせるようなら、閑散期での依頼を検討してみましょう。

外壁塗装を行う時期について、詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

高額なオプション工事を見直す

外壁塗装を依頼すると、「せっかく足場を付けるので・・・」と、様々な工事を提案されることがありますが、本当に今、必要か吟味しましょう。

例えば、軒天や雨樋の塗装、ベランダ防水、シーリング打ち替えなど、建物の状態によって優先度は異なります。

必要性の低い工事までまとめて契約してしまうと、費用が膨らむため、優先順位をつけて取捨選択することも大切です。

その際も、様々な外壁塗装業者に見積もりを依頼して、今の家の状態をできるだけ客観的に把握できるようにしましょう。

リフォームローンや減税制度の活用

直接の値引きではありませんが、リフォーム減税（一定の省エネ改修や耐震改修を行った場合の所得税控除など）や、ローンを組んでリフォームをする場合は、住宅金融支援機構のリフォームローン（省エネリフォーム向けの低金利融資）を活用する方法もあります。

補助金がなくても、こうした優遇措置を使えば実質的な負担軽減が図れるでしょう。

参考ページ：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」、住宅金融支援機構「グリーンリフォームローン」

何より、信頼できる業者を選んで適正価格で工事することが、最大のコストパフォーマンス向上につながります。

悪徳業者に騙されて手抜き工事をされてしまっては、いくら補助金をもらっても損をしてしまいます。

補助金・助成金はあくまで「もらえたらラッキー」程度に考え、基本は適正価格の工事を心がけましょう。

まとめ

外壁塗装に関する補助金・助成金について、仕組みや条件、活用のポイントを詳しく解説してきました。

最後に要点を整理します。

• 外壁塗装単独のための公的支援は、基本的に存在しませんが、省エネ性能向上や地域活性化など、社会的目的を伴うリフォームであれば、補助金・助成金が利用できるケースがあります。
• 支給額の目安は、10～20万円程度で、条件としては遮熱・断熱塗料の使用や他の省エネ改修との同時実施、地元業者による施工、住民税を収めている、などが多く求められます。
• 国の主な制度（住宅省エネキャンペーン、子育て支援リフォーム等）は、要件が厳しい反面、補助額も大きく設定されています。一方、自治体独自の助成制度は、比較的、利用しやすい条件のものもありますが金額は控えめです。
• 補助金・助成金の申請は、必ず工事着手前に行いましょう。必要書類や手続きスケジュールを事前によく確認し、締切に遅れないよう注意が必要です。
• 「補助金ありき」で計画を立てず、まずは、適正価格で信頼できる業者に工事をお願いすることが大切です。補助金はあくまで補助であり、もらえればラッキーくらいの気持ちで、もらえなかった場合でも、後悔のないようなプランを選びましょう。

外壁塗装の補助金・助成金制度は定期的に見直しや新設が行われます。

本記事で触れた内容も、年度によって変更になる可能性があります。

常に最新情報をチェックし、条件に合う制度があればぜひ活用を検討してください。

ご自宅近くの「補助金、助成金関係に詳しい外壁塗装業者」を探したい場合、外壁塗装駆け込み寺にご相談いただければ、無料でお探しいたしますので、お気軽にお申し込みください。

外壁塗装リフォームの費用（価格）の相場はいくらぐらいでしょうか。塗料別で外壁、屋根、足場代等合わせた外壁塗装費用の相場を掲載しています。

また、外壁塗装では様々な部位を塗装するたびにお金がかかりますし、外壁の状態に応じて様々な補修作業があります。

外壁塗装工事全体を通して、どのようなお金がどれくらいの相場で発生するのかをまとめています。

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