外壁塗装の助成金、補助金の2026年度の対象工事・条件・申請方法

外壁塗装の費用を少しでも抑えたくて、助成金や補助金を探す方は多いのではないでしょうか。

ただし、助成金や補助金の制度は、全国どこでも同じではありません。

例えば、

• 塗装工事だけで対象となる制度
• 空き家改修としてなら対象となる制度
• 窓や断熱材と併せた塗装工事であれば対象となる制度

では、探し方も申請方法も大きく変わります。

この記事では、2026年時点で確認できる公式制度を前提に、外壁塗装で使える助成金の考え方、制度の見分け方、申請で失敗しない進め方まで、順番に整理します。

全国一律の外壁塗装専用の助成金、補助金はない

大変残念なことに、2026年現在、全国どこでも利用できる外壁塗装専用の助成金、補助金はありません。

一戸建ての外壁塗装で現実的に狙うべきなのは、自治体の住宅リフォーム助成、空き家改修補助、移住定住支援などの制度です。

一方で、国の補助金、助成金の制度は、外壁塗装そのものに対して、ではなく、

• 窓の断熱改修
• 外壁内部の断熱材
• 高効率給湯器

などを中心に支援する仕組みです。

国ではなく、自治体の制度を確認しよう

外壁塗装の助成金を探すときは、「国の制度が使えるか」を考えるより、まず自治体制度を探したほうが早いです。

理由は単純で、外壁塗装単独を対象にしやすいのは、国の制度ではなく、自治体の制度だからです。

• 自治体の住宅リフォーム助成
• 空き家改修補助
• 移住定住促進の改修補助
• 省エネ改修一体型の国制度
• 分譲マンションの税優遇

この順番で確認すると、無駄がありません。

助成金、補助金の対象になりやすい工事

助成金、補助金の対象になりやすいのは、単なる見た目の塗り替えではなく、自治体や国の政策目的に合う工事です。

政策目的とは、例えば、

• 住宅の長寿命化
• 地域業者の活用
• 省エネ化
• 空き家の活用
• 防災性の向上

などが上げられます。

以下で、いくつかの塗装が対象の工事を見てみましょう。

自治体の一般リフォームとして行う外壁塗装の補助金、助成金制度

市区町村の住宅リフォーム助成では、外壁塗装や屋根塗装が「住宅の長寿命化」「住環境の改善」「住宅本体の改修」として対象に入ることがあります。

国の「省エネ補助金」のように断熱性能や省エネ性能の細かな基準が求められるというより、

• 市内・町内業者による施工
• 着工前申請
• 一定額以上の工事費
• 税の滞納がないこと

など、地域経済への還元や、住宅維持を目的にした条件が多いのが特徴です。

たとえば、稲美町の令和8(2026)年度 住宅リフォーム補助金では、対象工事例として「屋根の葺き替えや塗装工事」「外壁の張り替えや塗装工事」が明記されています。

町内施工業者による工事、税抜20万円以上の改修などが条件で、補助額は対象工事費の10分の1、上限10万円です。

外壁塗装を単なる美観の回復ではなく、住宅の劣化を防ぐ維持改修として説明しやすい制度です。

柏崎市の令和8(2026)年度 住まい快適リフォーム事業でも、必須工事の一つである「長寿命化工事」の例に、外壁の張り替えや塗装、屋根の葺き替えや塗装が入っています。

通常区分では対象工事費の20％、上限15万円ですが、子育て世帯・若者世帯・3世代同居などでは上限額が大きくなる区分もあります。

外壁塗装だけでなく、水回り、断熱、バリアフリーなどをまとめて検討する場合にも使いやすい制度です。

そのほか、桶川市の令和8年度 住宅リフォーム資金補助金では「外壁の改修（塗装を含む）」が対象工事例に入っており、白岡市の住宅リフォーム事業補助金でも「屋根・雨どい・外壁塗装」が対象例として示されています。

こうした一般リフォーム助成は、外壁塗装、屋根塗装との相性がよい一方、予算枠や受付期間が限られるため、見積書、施工箇所の写真、工事内容が分かる資料を早めにそろえることが大切です。

対象の市町村に住んでいる場合は、まずは自治体の担当者に問い合わせることから始めましょう。

空き家の改修として行う外壁塗装

空き家改修補助は、外壁塗装との相性がかなり良い制度です。

目的が、「空き家の利活用」「移住・定住促進」「空き家バンク物件の流通促進」なので、外壁や屋根の塗装も、見た目を整えるだけでなく、雨漏り防止、劣化対策、住める状態への回復工事として説明しやすくなります。

一般リフォーム助成より上限額が大きい制度もあり、外装、内装、水回り、断熱、耐震などをまとめて計画するケースに向いています。

具体例として、伊勢崎市の移住者支援空き家改修補助事業では、対象工事内容に「屋根のふき替え、塗装等」「外壁の張替え、塗装等」「外壁、屋根、天井の断熱化工事」などが明記されています。

補助は改修工事費の3分の2以内で、基本額と加算を含めると上限200万円まで設定されています。

外壁塗装を空き家の再生プランの一部として組み込みやすい、かなり分かりやすい例です。

柏崎市の空き家をリフォームする費用補助制度では、1年以上誰も住んでいない住宅や、市の空き家バンクを通じて購入・賃借した住宅を対象に、リフォーム費用の一部を補助しています。

長寿命化、バリアフリー、省エネ、耐震化のいずれかの必須工事を含める必要があり、

• 市内転居者
• 県内からの転入者
• 県外からの転入者

で補助上限が変わります。

子育て世帯・若者世帯への加算もあるため、移住や住み替えとセットで外壁塗装を検討する場合に見ておきたい制度です。

また、長野市の移住者空き家改修等補助金では、空き家バンク登録物件などを対象に、外壁、柱、床、屋根、基礎、窓、天井、内壁などの改修費が対象経費として示されています。

市街化区域内と区域外で上限額が異なり、子どもや妊婦がいる世帯への加算もあります。

外壁塗装を入れる場合は、「外観をきれいにする工事」だけではなく、空き家を安全に住める住宅へ戻すための外装改修として位置づけると、制度の目的に沿った説明になります。

ただし、これらの助成金、補助金制度は、当然のことながら、今はまだ住んでいない家に引っ越す予定の場合にのみ利用できる制度であるため、今現在住んでいる家の外壁塗装、屋根塗装では使用できません。

断熱改修や窓改修と一緒に進める工事（国の制度）

国の助成制度を使いたい場合は、外壁塗装だけで考えると対象になりにくいのが実情です。

2026年の住宅の省エネ化に関する補助制度では、塗膜そのものよりも、窓の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱材、高断熱ドア、高効率給湯器など、住宅の省エネ性能を実際に上げる工事が中心になります。

つまり、外壁塗装は主役ではなく、断熱改修や省エネ改修と同時に行う関連工事として整理するのが基本です。

国の代表例としては、住宅省エネ2026キャンペーンがあります。

この中には、窓の高断熱化を支援する先進的窓リノベ2026事業や、床・壁・天井などの断熱改修を含むみらいエコ住宅2026事業 躯体の断熱改修があります。

これらの制度を利用しながら外壁まわりの工事を考えるなら、外壁塗装だけでなく、外壁断熱、天井断熱、床断熱、内窓設置、外窓交換などを組み合わせて検討する必要があります。

断熱改修や窓改修と一緒に進める工事（自治体の制度）

自治体独自の断熱関連の工事に対する補助制度もあります。

例えば、横浜市の令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度では、既存住宅の断熱性能を高める改修に対して補助を行っており、子育て世帯等の住替えを伴う場合などに大きな上限額が設定されています。

外壁塗装そのものというより、断熱改修を中心にした住宅性能向上の制度として見るべきです。

仙台市のせんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）では、窓、床、壁、屋根・天井の断熱改修が対象になっています。

さらに、松本市の令和8年度 住まいのゼロカーボン推進補助金では、内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換など開口部の断熱改修が対象です。

外壁塗装を同時期に行う場合は、補助対象になる断熱工事と、補助対象外になりやすい塗装工事を見積書上で分けておくと、申請時に説明しやすくなります。

なお、世田谷区の令和8年度 エコ住宅補助金のように、窓の断熱改修、高断熱ドア、高断熱浴槽、屋根の高反射改修などを対象にしつつ、2026年度は住宅の外壁塗装を対象外としている例もあります。

これらの制度は、遮熱塗料や断熱塗料という名前だけで補助対象になるとは限らないため、制度上は「塗料の機能」ではなく「断熱性能の基準を満たす工事かどうか」を確認することが重要です。

分譲マンションの大規模修繕

分譲マンションの場合、戸建ての外壁塗装助成とは考え方が大きく異なります。

個人が自分の住戸だけで申請するというより、管理組合が長期修繕計画に基づいて、共用部分の外壁塗装、防水、屋根防水などをまとめて行う大規模修繕が前提です。

また、現金の補助金ではなく、一定要件を満たした場合に翌年度の固定資産税が減額される制度が中心です。

代表例として、横浜市 大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度があります。

この制度では、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事を行ったマンションについて、一定の要件を満たすと翌年度分の固定資産税が減額されます。

築20年以上、総戸数10戸以上、過去に一定の大規模修繕を行っていることなど、戸建てリフォーム補助よりも管理組合側の要件確認が重要です。

船橋市 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置でも、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事をすべて実施したマンションを対象に、固定資産税の減額措置を設けています。

工事完了後、原則として一定期間内に申告が必要になるため、管理組合の理事会や管理会社が事前にスケジュールを組んでおく必要があります。

同様に、昭島市 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションにかかわる固定資産税の減額制度や、東松山市 長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度でも、マンション長寿命化促進税制に基づく減額制度が案内されています。

外壁塗装だけを単独で行うのではなく、床防水、屋根防水とあわせた長寿命化工事として実施する点がポイントです。

マンションの外壁塗装で制度を使う場合は、補助金を探すというより、管理計画認定、長期修繕計画、修繕積立金、大規模修繕工事証明書などを整理して、税制の要件を満たせるかを確認する流れになります。

助成金、補助金の対象外になりやすい工事とは？

次のようなケースは、外壁塗装工事の助成金、補助金制度の対象外になりやすいです。

• 色替えだけの美観目的
• 着工後の申請
• 制度外の施工業者との契約（県外の業者など）
• 他制度との二重計上
• 見積書にない追加工事

取り返しのつかない失敗で特に多いものは、契約や着工を先に済ませてしまうことです。

助成金制度は、工事前の確認と申請が前提であることが多いため、まずは住んでいる自治体の担当者に確認したり、ホームページの要項を確認したりしてみましょう。

2026年度の国と自治体の助成金、補助金関連の制度

現在、国と自治体（市区町村）で様々な助成金、補助金の制度があり、これらがもっとも誤解の起きやすい部分です。

2026年時点では、国制度の中心と、自治体制度の中心を分けて理解したほうが、制度選びを間違えません。

ここでは、国と自治体に分けて制度を整理しましょう。

国の制度は外壁塗装単独向けではない

2026年の国の大きな枠組みは、住宅省エネ2026キャンペーンです。

その中で、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業などの助成事業があります。

ただ、どの事業も、基本は省エネ性能の向上が目的で、外壁塗装だけを広く補助する仕組みではありません。

みらいエコ住宅2026事業の見方

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、原則として平成28年(西暦2016年)以前に新築された住宅を対象に、窓、壁、床、天井などの断熱改修や、高効率設備の設置を組み合わせて進める制度です。

ここでいう壁の改修は、外壁内部の断熱材や断熱性能の確保が前提です。

そのため、塗料を塗るだけの外壁塗装とは別物だと考えましょう。

また、補助金の申請は施主が直接出すのではなく、登録された事業者が手続きを行います。

先進的窓リノベ2026事業と給湯省エネ2026事業の見方

先進的窓リノベ2026事業は窓の断熱改修、給湯省エネ2026事業は高効率給湯器が中心であるため、外壁塗装それ自体の補助ではありません。

ただ、家全体のリフォーム計画では、これらを先に採用し、そのタイミングで外壁塗装を同時施工する設計は十分にありえます。

2025年以前の制度名をそのまま信じない

補助制度は、年度が変わると名称も要件も変わることが多いです。

例えば、2025年の子育てグリーン住宅支援事業はすでに終了しており、2026年は先述のみらいエコ住宅2026事業が後継です。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2025年度実施された後、2026年度は実施しないと案内されています。

古い制度名のまま案内している記事は、その時点で情報がずれている可能性が高いです。

本記事では、定期的に記事内容の見直しを行っていますが、市町村や国のホームページで、最新の情報を確認するようにしましょう。

外壁塗装の助成金なら自治体制度が本命

外壁塗装単独で使える制度を探すなら、やはり本命は自治体制度です。

実際に対象工事に外壁塗装を明記している自治体があり、助成率や上限額も確認しやすいからです。

逆に、「修繕や補修のみを目的とする外壁塗装には助成制度がない」と、公式に明記している自治体もあります。

例えば、長野市は、外壁塗装や屋根修繕など、いわゆる修繕や補修のみを目的とした工事への助成制度はないと案内しています。

福島県も、現在住んでいる住宅の外壁・屋根の塗装工事に対する県の補助金はないと注意喚起しています。

実施している地域とそうでない地域の差があるため、全国一律の答えを求めるのではなく、自宅の所在地で制度を確認しましょう。

助成金、補助金は併用できる？

補助金の併用は、できる・できないを一言で断言できません。

同じ工事費を二重に計上できないのが基本ですが、制度で併用できるかどうかが違います。

例えば、空き家改修補助では、他制度で申請した工事は対象外としている自治体があります。

一方で、大田区の住宅リフォーム助成では、国や東京都の助成との併願が可能と案内されています。

さらに、減税制度は、補助金とは別枠で使えることがあります。

例えば、東京都杉並区では、高日射反射率塗装として屋根・外壁の遮熱塗装が助成対象になっており、東京都葛飾区でもかつしかエコ助成金で高反射率塗装の壁工事が対象になっています。

こうした自治体の外壁塗装系の助成金を使いつつ、同じリフォームで窓の断熱改修や壁の断熱改修など減税対象工事も行う場合、要件を満たせば国のリフォーム促進税制による所得税控除や固定資産税の減額を別枠で検討できるのです。

ただし、遮熱塗料を塗るだけでは、省エネ改修税制の対象にならないため、補助金を受けた金額を差し引いたうえで、窓や壁の断熱改修などの要件を満たすかを国土交通省のよくある質問や、施工会社に確認しておきましょう。

助成金や税制に詳しい外壁塗装業者を探すというのも一つの手です（外壁塗装駆け込み寺でもお探し可能です）。

助成金、補助金を受け取るための条件

助成金や補助金は、対象工事をしていれば自動でもらえるというものではありません。

申請者、住宅、工事、業者、時期の五つの要素がそろって初めて申請できるのです。

助成金受給のために申請者に求められる条件

助成金、補助金を受給するためのよくある条件は、

• 住宅の所有者であること
• 実際に居住していること
• 税金に滞納がないこと

です。

空き家修繕関連の助成金制度では、年齢条件、定住年数、自治会や区への加入、購入や賃貸契約の成立などが加わることがあります。

「申請者が誰か」ということが重要なのです。

また、所有者、購入者、賃借人の誰が申請できるかは、制度によって違います。

助成金受給のために住宅と工事に求められる条件

助成金、補助金を受給する場合の、住宅の条件として、

• 既存住宅であること
• 一定の築年数を満たすこと
• 空き家バンク登録物件であること

などがあります。

また、工事の条件では、最低工事金額が10万円、25万円、50万円などと決まっていることが多く、対象範囲も制度ごとに違います。

その他、外壁塗装といっても、外壁のみ、屋根も含む、雨樋も含む、外構まで含むなど、対象範囲にばらつきがあります。

店舗併用住宅や二世帯住宅は減額となることがある

住んでいる建物が、店舗併用住宅や二世帯住宅の場合、助成金・補助金が満額出ないことがあります。

これは、助成金や補助金の多くが「住まいとして使っている部分」を対象にしているためです。

例えば、1階が店舗、2階が住居の建物で外壁塗装をする場合、建物全体の工事費がそのまま助成対象になるとは限りません。

自治体によっては、外壁塗装の工事費を「店舗部分」と「住宅部分」に分けて、住宅部分にあたる金額だけを助成対象にすることがあります。

たとえば、外壁塗装の工事費が120万円で、建物のうち住宅として使っている部分が60％と判断された場合、助成対象になる工事費は120万円ではなく、120万円の60%の72万円として計算されることがあります。

この場合、助成率が10％なら、120万円の10%の12万円ではなく、72万円の10%の7万2,000円が目安になります。

二世帯住宅の場合も、制度によっては「1戸の住宅として見るのか」「世帯ごとに見るのか」「申請者が住んでいる部分だけを見るのか」が変わります。

自宅兼事務所、自宅兼店舗、二世帯住宅に住んでいる方は、見積もりを取る前に「建物全体が対象になるのか、住宅部分だけが対象になるのか」を自治体や施工会社に確認しておきましょう。

施工業者に求められる条件

自治体の助成金、補助金制度では、対象の工事を、「市内、町内、村内の業者、または地域内に本店や営業所を持つ業者に限る」という条件がよくあります。

国の制度ではさらに厳しく、登録された事業者との契約が前提になる場合があります。

契約先を決める前に制度の要件を確認しないと、助成対象外となってしまうため、あらかじめ対象となる業者を制度の要項で確認しておきましょう。

助成金の受付時期と予算枠の条件

助成金は、工事内容だけでなく、申請するタイミングによっても受けられなくなる場合があります。

制度によっては、年度ごとに受付期間が決まっていますし、予算上限に達すると途中で終わってしまう制度もあるのです。

募集開始直後から動かなければいけない制度もあるため、塗装の検討を始めたら、最初に受付期間を見る習慣をつけましょう。

申請前に確認しておきたいこと

助成金や補助金の申請をする前に、次の点を確認しておきましょう。

• 制度の内容
  自治体のホームページで、制度名、対象者、助成額、受付状況を確認します。
  たとえば、葛飾区のかつしかエコ助成金では、高反射率塗装について「屋根等又は壁」は一律5万円、「屋根等及び壁」は一律10万円と案内されています。
  同じ塗装でも、屋根だけなのか、壁だけなのか、屋根と壁の両方なのかで助成額が変わることがあります。
• 申請タイミング
  助成金は、工事の前に申請が必要な制度が多くあります。
  たとえば、足立区の省エネリフォーム補助金は、令和8年4月13日から令和9年1月29日までが受付期間で、工事着工予定日の5開庁日前までに書類を出す必要があります。
  外壁塗装では、足場をかけた時点で着工と見なされることもあるため、申請タイミングが着工前の場合は、「足場を組む前に申請する」と覚えておくと安心です。
• 対象の工事
  外壁塗装なら何でも対象になるわけではなく、塗料の性能や塗る範囲が指定されることがあります。
  たとえば、墨田区の地球温暖化防止設備導入助成制度では、遮熱塗装について、近赤外領域の日射反射率が50％以上の塗料を使うこと、屋根面全体または屋根面全体と壁全面を塗装することなどが要件になっています。
  「普通の塗り替え」なのか「省エネ性能のある塗装」なのかを、見積もり前に確認しておきましょう。
• 施工業者の条件
  自治体の助成金では、依頼する施工業者に条件が付くことがあります。
  たとえば、品川区の住宅改善工事助成事業では、遮熱性塗装などが対象工事に入っていますが、区内施工業者に発注して行う工事であることが共通要件です。
  安い見積もりを出した業者でも、自治体の条件に合わない場合は助成対象外になることがあります。
• 納税状況
  市税や町税などを滞納していると、助成金を申請できない場合があります。
  たとえば、飯綱町の住宅リフォーム支援事業では、同一世帯に属する全員が町税等を滞納していないことが条件で、町内施工業者が行う屋根・外装などのリフォーム工事が対象とされています。
  申請時に納税状況を確認されることがあるため、必要な書類や確認方法を事前に自治体へ聞いておきましょう。
• 完了報告期限
  助成金は、申請が通っただけで終わりではなく、工事後の完了報告まで出して初めて手続きが進みます。
  たとえば、江東区の地球温暖化防止設備導入助成では、高反射率塗装などが助成対象設備に入っており、令和9年3月31日までに完了報告書と請求書を提出する流れです。
  領収書、工事後の写真、塗装面積の資料などが必要になる場合があるため、工事が始まったら書類や写真を残しておきましょう。

失敗しない助成金、補助金の申請手順

助成金、補助金を申請する際に、何をどの順番で進めればよいかを整理します。

手順通りに進み、助成金の取りこぼしがないようにしましょう。

住んでいる自治体で制度を探す方法

おすすめの順番は、次のとおりです。

1. 自治体名＋住宅リフォーム補助金
2. 自治体名＋空き家改修補助金
3. 自治体名＋移住定住 リフォーム補助
4. 住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイト

ここで大切なのは、「外壁塗装 助成金」だけで検索しないことです。

ほとんどの場合、助成金、補助金の制度名には、「外壁塗装」という言葉は含まれておらず、

• 住宅リフォーム助成
• 住まいの長寿命化
• 空き家改修費
• 住環境改善

などの言葉が含まれていることが多いです。

見積書の作り方で通りやすさが変わる

助成金申請では、自治体に提出する工事の見積書の質がとても重要です。

見積書の中に、助成対象になる工事と対象外の工事が混ざっていると、自治体が「どこまでを助成対象の工事費として見ればよいのか」を判断しにくくなります。

極端な例ですが、見積書に「外壁塗装工事一式 120万円」とだけ書かれている場合、そこに遮熱塗装の費用だけでなく、門扉の塗装、物置の補修、ベランダの防水、不要な付帯工事などが混ざっていても、書類上では区別できません。

この場合、自治体から内訳明細の追加提出を求められたり、施工業者に見積書を作り直してもらったりする必要が出てきます。

実際の例を見てみると、鳴門市の住宅安心リフォーム支援事業Q&Aでは、補助対象外工事が含まれる場合、補助対象工事と分離した内訳明細書を添付するよう案内されています。

また、葛飾区の高反射率塗装の案内でも、「申込時の見積書は、塗料の費用、工事費用、調整額などがそれぞれ分かるもの」とされています。

そのため、外壁塗装で助成金を使う場合は、最初から「助成対象になる塗装工事」と「対象外になりそうな工事」を分けて見積書に書いてもらうことが大切です。

見積書の読み方に関しては、こちらの記事もあわせて確認しておきましょう。

着工前に出す書類

補助金や助成金では、工事を始める前に申請が必要な制度があります。

例えば、江東区の地球温暖化防止設備導入助成では、工事着工前の申請が必要で、工事着工後の申請は受け付けできないと案内されています。

着工前申請で求められやすいのは、

• 申請書
• 工事の見積書
• 工事前の写真
• 建物の登記事項証明書
• 位置図
• 本人確認書類
• 納税状況を確認する書類

などです。

特に、見積書は、「外壁塗装工事一式」だけではなく、工事内容や金額の内訳が分かるものを用意しておくことが大切です。

実際に、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、単価・数量や型番が分からない「〇〇工事一式」という表記で工事内容が判別できない場合、原則として修正を求めると案内されています。

また、川口市では、見積書を作成していない場合は補助金の対象外になるとも案内されています。

空き家の改修や移住定住向けの制度では、通常のリフォーム補助よりも書類が増えることがあります。

たとえば、秋田市の空き家定住推進事業では、

交付申請時に

• 誓約書兼同意書
• 売買契約書または賃貸借契約書の写し
• 重要事項説明書
• 工事請負契約書または請書の写し
• 工事内訳明細書または見積書
• 施工前写真
• 建物の登記事項証明書
• 市税に未納がない証明書

などが必要とされています。

木曽町の空き家住宅活用事業補助金でも、改修補助では

• 売買契約書または賃貸借契約書の写し
• 所有者の承諾書
• 位置図
• 現況写真
• 改修工事設計図
• 改修工事の見積書

などが必要書類に含まれています。

一方で、住宅省エネ2026キャンペーンのような国の助成金制度では、施主が自治体窓口へ直接申請するのではなく、消費者と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います。

そのため、国の制度を使う場合は「自分で役所に出す書類」だけでなく、登録事業者に本人確認書類、契約書、工事写真などを渡し、事業者側のポータル申請に協力するという流れで申請を進めます。

工事中から完了後に出す書類

工事が終わった後は、完了報告や実績報告を出します。

これは、

• 申請した内容どおりに工事が終わったこと
• 実際に費用を支払ったこと
• 助成対象の工事が行われたこと

などを行政に確認してもらうための手続きです。

工事後に必要になりやすい書類は、一般的に、

• 完了報告書
• 工事請負契約書の写し
• 領収書
• 請求書
• 施工前後の写真
• 工事証明書
• 助成金の振込先口座が分かる書類

などです。

例えば、杉並区の高日射反射率塗装では、

• 申請書兼請求書
• 工事概要
• 完了報告書
• 本人確認書類
• 領収書
• 助成対象経費の内訳が確認できる書類
• パンフレット・カタログなどの日射反射率が分かる資料
• 出荷証明書
• 塗装前後のカラー写真

などが必要とされています。

提出する工事の写真については、川口市のリフォーム補助金Q&Aでも、完了報告時に着工前の写真と工事終了後の写真の両方を提出する必要があり、両方を提出できない場合は補助金の対象外になると案内されています。

工事後に「施工前に写真を撮っていませんでした」という事態に陥ると、あとから修正できません。

外壁塗装工事で助成金を申請する場合、

• 足場を組む前
• 塗装前
• 下地補修中
• 塗装後
• 足場解体後

など、どのタイミングの写真が必要かを事前に施工業者と確認し、忘れずに撮影するようにしておきましょう。

また、工事金額や工事内容が申請時と変わった場合は、追加書類が必要になることがあります。

たとえば、川口市では、交付申請時の工事金額から変更があった場合、完了報告時に変更後の見積書と契約書を追加提出する必要があり、提出できない場合は補助金の対象外になると案内されています。

そして、完了報告には期限もあります。

例えば、江東区の地球温暖化防止設備導入助成では、令和9年3月31日までに完了報告書と請求書を提出する必要があります。

補助金は「申請が通ったら終わり」ではなく、完了報告まで終わって初めて支払いに進む制度が多いため、工事中から写真・領収書・変更見積書を残しておくことが大切です。

助成金、補助金の申請が通らない典型例

助成金や補助金は、工事内容がよくても、申請の順番や書類が合っていないと対象外になることがあります。

特に、外壁塗装では、契約日、着工日、施工業者、見積書、施工前後の写真、完了報告の期限などで申請が却下されるケースがよく見られます。

実際の制度で多いNG例は、次のようなケースです。

• 制度の対象期間より前に契約している
  自治体によっては、契約日そのものに条件があります。
  例えば、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、令和8年3月31日に契約し、その後に交付申請しても、令和8年4月1日以降に契約した工事ではないため申請できないと案内されています。
• 申請前や交付決定前に着工している
  着工前申請が必要な制度では、工事を始めた後の申請は基本的に通りません。
  例えば、江東区の地球温暖化防止設備導入助成では、工事着工前の申請が必要で、工事着工後の申請受付はできないと案内されています。
  また、足立区の省エネリフォーム補助金では、足場をかけた時点で着工と判断すると書かれているため、外壁塗装では「足場を組む前」に申請を済ませる必要があります。
• 対象外の業者に依頼している
  自治体の補助金では、市内業者や区内業者への発注が条件になることがあります。
  例えば、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、本社が川口市以外にあるリフォーム業者で工事を行う場合は対象外と案内されています。
  幸手市の住宅リフォーム資金補助でも、市内の施工業者に発注することが補助の要件に入っています。
• 対象外の工事が混ざっている
  外壁塗装なら何でも補助対象になるわけではありません。
  たとえば、土浦市の住宅リフォーム助成制度では、断熱または遮熱の効果を有する塗料を用いた屋根・外壁塗装は対象例に入っていますが、断熱・遮熱効果を有しない一般的な塗料による屋根・外壁塗装は対象外とされています。
  同じ「外壁塗装」でも、使う塗料や工事内容によって対象になる場合とならない場合があります。
• 見積書の内容が一式表記で分かりにくい
  見積書に「外壁塗装工事一式」とだけ書かれていると、自治体が対象工事の内容を判断しにくくなります。
  たとえば、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、単価・数量や型番が具体的に示されていない「一式」表記で、工事内容が判別できない場合には、原則修正をお願いすると案内されています。
  助成金を使う場合は、塗料名、塗装面積、足場、下地処理、付帯部などの内訳が分かる見積書にしておく必要があります。
• 施工前後の写真を残していない
  補助金では、工事が本当に行われたことを確認するため、施工前と施工後の写真を求められることがあります。
  たとえば、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、完了報告時に着工前の写真と工事終了後の写真の両方を提出する必要があり、両方を提出できない場合は補助金の対象外になると案内されています。
  外壁塗装では、足場を組む前、塗装前、塗装後の写真を残しておくと後で困りにくくなります。
• 追加工事や金額変更の書類を出していない
  申請後に工事内容や金額が変わった場合、そのまま進めると審査で止まることがあります。
  たとえば、川口市のリフォーム補助金Q&Aでは、工事金額が増額になっても補助金額は交付決定された金額のままで、変更後の見積書と契約書を提出できない場合は補助金の対象外になると案内されています。
  外壁の劣化が見つかって補修を追加する場合などは、先に自治体や施工業者へ確認しておきましょう。
• 税金を滞納している
  多くの制度では、市税や住民税などを滞納していないことが条件になります。
  たとえば、足立区の省エネリフォーム補助金では、補助対象者に住民税の滞納がないことが要件に入っています。
  幸手市の住宅リフォーム資金補助でも、市税または市の各種資金貸付制度を滞納していないことが条件です。
• 完了報告の期限に間に合わない
  助成金は、申請が通っただけでは終わりません。
  たとえば、江東区の地球温暖化防止設備導入助成では、令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できることが条件になっています。
  足立区の省エネリフォーム補助金でも、令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告を行えることが要件です。

この中でも、着工前申請を守れなかったケースは特に取り返しがつきにくいです。

外壁塗装では、契約や足場の手配が先に進みやすいため、業者と契約する前に「この制度は契約前申請なのか、着工前申請なのか、交付決定後着工なのか」を自治体の公式ページで確認しておきましょう。

助成金制度の見分け方早見表

外壁塗装工事に助成金を使いたい場合、どの制度であればもらえる可能性があるか、ひと目で判断できるように整理しました。

戸建てで通常の塗り替えをしたい場合

戸建てに住んでいて、通常の塗り替えをしたい場合は、自治体の住宅リフォーム助成が本命です。

自治体に制度がない場合、外壁塗装に適用しにくい「国の窓や断熱の補助制度」へ無理につなげるより、外壁塗装自体を相見積もりしたり、工事の内容を精査することで価格を抑える方針へ切り替えたほうが合理的といえます。

外壁塗装と断熱改修を一緒にしたい場合

もし、外壁塗装だけではなく、断熱の改修も行いたい場合、国の省エネ補助が視野に入ります。

ただし、塗装だけを補助してくれるのではなく、窓、断熱材、設備更新を軸に計画を組み立てる必要があります。

外壁に断熱性能を持たせたいと考えている場合、塗料だけでは、大きな断熱効果は得られません。

その意味でも、国からの助成金を得る意味でも、家の断熱改修全体を見ながら、実施の有無を判断しましょう。

外壁塗装の断熱に関しては、これらの記事でも解説しています。

• 外壁塗装での断熱は誇張表現が多いので騙されないように注意
• 外塗壁装による断熱効果はどの程度実感できる？

分譲マンションの場合

分譲マンションは、戸建ての助成金探しと同じ発想では進みません。

管理組合、長期修繕計画、過去工事の履歴、管理計画認定の有無まで関わるため、税優遇を含めて管理組合主導で確認する必要があります。

助成金が使えないときの費用対策

助成金や補助金を外壁塗装に利用したいと思っていても、そもそも自治体に制度がないということもありますし、塗装工事をしたいタイミングで申請できないこともあります。

その場合でも、外壁塗装の費用を抑える方法を紹介します。

相見積もりで適正価格を把握する

助成金がなくても、外壁塗装を安くするために、最も効果的なのは、適正価格の把握です。

外壁塗装は、同じ建物でも業者によって提案内容と金額の差が出ます。

単に最安値を選ぶのではなく、塗料の種類、下地補修の範囲、シーリングの扱い、付帯部の範囲まで比べてください。

相見積もりで見える数字の読み方はこちらの記事も役立ちます。

火災保険が使えるのは災害による損傷の復旧だけです

外壁塗装を安く済ませようとした場合、「火災保険が使える」という言説がネットで語られています。

ただ、火災保険は、経年劣化した外壁の塗り替え費用を出す制度ではありません。

台風、風災、雹災、雪災などで実際に損傷した箇所を復旧するための費用が対象になる仕組みです。

つまり、老朽化対策としての通常の外壁塗装とは別物のものなので、残念ながら外壁塗装工事費用を安く済ませるために利用するものではありません。

火災保険の使い分けはこちらの記事で詳しく整理しています。

まとめ

外壁塗装の助成金で大切なのは、制度名に振り回されないことです。

見るべき順番を間違えなければ、使える制度はかなり絞り込みやすくなります。

本ページの要点を整理すると、次のとおりです。

• 全国一律の外壁塗装助成金はない
• 戸建て塗り替えの本命は自治体制度
• 空き家改修は金額が大きくなりやすい
• 国の制度は塗装単独より省エネ改修向け
• 契約前、着工前の確認が最重要
• 併用可否は制度ごとに違う
• 制度がないなら相見積もりで適正価格を見る

迷ったときは、自宅のある自治体名で住宅リフォーム補助を探しましょう。

そして、もし対象であれば、空き家改修、移住定住支援、国の省エネ制度などの助成金、補助金も確認してください。

助成金、補助金で外壁塗装をしたいという方は、対象かどうかを外壁塗装駆け込み寺で確認させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

参考リンク

• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト）
• 国土交通省（リフォーム支援制度まるわかりガイド）
• 国土交通省（住宅をリフォームした場合に使える減税制度について）
• 国土交通省・環境省・経済産業省（住宅省エネ2026キャンペーン）
• 国土交通省（みらいエコ住宅2026事業 リフォーム）
• 環境省（先進的窓リノベ2026事業 事業概要）
• 独立行政法人住宅金融支援機構（グリーンリフォームローン）
• 長野市（住宅等の補助金や助成金）
• 福島県（「外壁・屋根の塗装工事に補助金がでる」というネット広告に注意してください）
• 大田区（住宅リフォーム助成事業）
• 木島平村（住宅リフォーム等補助金）
• 富士見町（富士見町空き家改修費補助金のご案内）
• 岡崎市（長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税減額制度）
• ひたちなか市（長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度）